場所：　奈良女子大学理学部Ｇ２０２号室

出席評議員：阿部學，石田健，上田恵介，江崎保男，尾崎清明，唐沢孝一，川路則友，永田尚志，中村浩志，樋口広芳，藤岡正博，藤巻裕蔵，委員会：岡奈理子，亀田佳代子，西海功，日野輝明，平岡考，百瀬浩

監事：杉森文夫

事務局：守屋恵美子

報告事項

1) 各種委員会報告（委員会報告を参照）
2) 2005年度大会日程：信州大学理学部松本キャンパス，9月16日〜19日開催

審議事項

1) 2003年度会計決算報告

2) 2004年度会計中間報告

3) 2005年度予算案

4) その他

　(a) 2004年度奨学賞の決定

　(b) 今後の事務体制ﾆそれにともなう会則の変更について

b−1 事務体制の変更について永田常任評議員より説明
・会員数が1200名を越え，会長の下ですべての事務を処理するには無理が生じてきている．また，会務の責任が会長に集中しているのは，組織のあり方として脆弱である．そこで，主に会員管理業務を外部委託することが常任評議員会で決定された．
・3社から見積もりをとって比較した結果，(株)国際文献印刷の見積もり額が83万円と今までの事務局人件費とほぼ同額であるため，学会誌の印刷も担当している(株)国際文献印刷に外部委託することが常任評議員会で決定された．
・委託する業務は，会費の請求，未納者の会費の督促，会員データベース原簿管理・追加修正，会員受付窓口業務，小口寄付金等の受付処理，出版物の販売・発送である．
・クレジットカードでの会費納入の場合，一件あたり，カード会社の手数料+400円の経費がかかる．
・初期経費として，会員データベースの変換作業に10万円必要である．
・納入された会費は学会名義の口座に移されるため，移された会費は国際文献に何が起こっても保護されることを確認した．
・移行手続きは最大2ヵ月で完了．したがって，11月末の来年度会費の納入案内に間に合う予定である．
b−2 会則の変更について上田常任評議員より説明
・現在すべての事務作業と会務の責任が会長に集中している．この問題を解消するために，学会の事務体制に関して下記の6項目の改革を提案．
(1) 会長の職務を事務関係の仕事から分離する．
(2) 事務局を別に設け，事務局長，庶務幹事，会計幹事をおく．
(3) 事務局長は会長が指名し，その近く(すぐ集まれる範囲)に庶務幹事，会計幹事をおく．
(4) 会員管理，会費納入関係などの実務は外注する．
(5) 事務局の開設にともない，常任評議員会を廃止する．
(6) 基金運営委員会を復活する．基金運営委員会は特別会計の運営を行う．
・以上にもとづき、日本鳥学会会則（細則を含む）の改正、日本鳥学会基金運用規定の改正、日本鳥学会基金運営委員会規定の制定を提案する．

審議

・会員管理，会費納入関係などの実務を外部委託しても，新しく発足した事務局にかなりの負担が残ると思われるが，10万円の人件費で大丈夫なのか？
・事務局の仕事で一番大変なことは，大会前後の各種委員会とのやりとりや，資料の準備などであり，外部委託後の通常業務はそんなに大変ではないだろう，と会長．
・意志決定を早くするために，常任評議員をつくり常任評議員会で処理するということをしてきたのに，常任評議員をなくすと，会長と副会長だけで決めないといけなかったり，評議員全員にはからないといけないことになり大変ではないか，形だけでも常任評議員を残しておいた方がいいのでは？
・常任評議員だけで決定してもいいことなのか，判断が難しい上に，評議員にも知らせて決定しなければならないこともあるので， 2度手間になっている．
・事務局長，会計幹事，庶務幹事という体制になれば，常任評議員会で処理してきたことの多くは処理できると思われる．できない部分は事務局長と会長が相談して評議員に諮るかどうかを決定する．
・事務局長が権限をもちすぎて会長がお飾りにならないように，会長と事務局長は連絡を緊密にとる．
・実務を外部委託することの最大の利点は，会長や事務局が変わっても事務をする人が変わらないことである．
・事務局長は会計幹事と庶務幹事に仕事を振り分ける．
・事務局体制，実務の外部委託が軌道にのるまでは大変だと思うが，とりあえず試行錯誤でやってみる．
・日本鳥学会会則の第14条は，「事務局は事務局長，庶務幹事，会計幹事から構成される」と訂正して，日本鳥学会会則の第10条の前にもってくる．
・日本鳥学会会則の第10条の4は，「事務局長は事務局を統括する」と訂正する．
・基金運営委員会の任期について，日本鳥学会基金運営委員会規定(案)第4条の2で，正副委員長の任期は1年で連続して2期勤めることはできないというのは，短すぎるのではないか？基金を運営するなら逆に任期が長い方がいいのでは？→賞の選考を兼ねないのであれば，任期が長くてもよい．
・事務局体制変更は正式には１月１日からであるが，移行期間が必要なので，改定後の会則は9月19日（総会後）から施行し，速やかに(株)国際文献印刷との契約の手続きを進める．
・事務局長に上田恵介氏，会計幹事に永田尚志氏，庶務幹事に西海功氏を，会長が推薦して，評議員により承認された．

　(c) 学会賞などのあり方

学会賞検討小委員会からの答申について，江崎委員長より報告があり，新たに「研究奨励賞」を設けることが提案された．奨学賞と研究奨励賞の性格は次のとおりとする．
奨学賞：従来のまま継続する．ただし評議員または編集委員による推薦を改め，自薦を含めて会員一般に推薦者を広げる．副賞について黒田基金と内田基金を使っていることを十分に広報する．
研究奨励賞：申請時に満30歳以下の学会員を対象．若手研究者のすぐれた研究を奨励することを目的とし，研究計画に対して賞と賞金(副賞)を与える．
審査の手順は，自薦の申請書の募集→選考委員会で研究計画を精査し候補者を選出→会長に候補者を報告→会長は候補者について，その可否を評議員に諮る．
研究奨励賞成果報告として，受賞後2回目の大会での学会発表を義務付ける．

審議

・研究奨励賞を，満30歳以下に限っているのはどうしてかという質問があり，若手の研究を奨励するためという回答があった．
・研究奨励賞を受賞した人の論文が，奨学賞の対象にはなりうるのかという質問があり，それは制限しないという回答があった．
・会長より，奨学賞などの受賞者が総会の授賞式に出席できるようにするために，決定の時期を早くしたい，そのためになるべく早く選考委員会が候補を選出し，電子メール上で評決をとる形にしてはどうかという提案があり，承認された．
・基金運営委員は，会長が推薦して評議員に電子メールで承認してもらうこととなった．
・日本鳥学会基金運営委員会規定(案)で，第4条2は「委員長，副委員長の任期は2年とし，連続して3期を務めることはできない」に訂正する．

　(d) 2006年度大会開催地

岩手県立大学または岩手大学に決定した．開催時期は9月を予定．

　(e) 「愛知県渥美半島での自衛隊ヘリコプター離着陸訓練場計画の再検討を求める要望書」について，承認された．

　(f) 2005年度予算見直し

　(g) 学会誌の公開について

g−1　英文誌
・J−STAGEで電子ジャーナル化されれば，アブストラクトまでは自動的にオープン．
・今後，ＩＳＩのインパクトファクターの対象になった場合，発行から2年間の引用件数でポイントがつくので，全文公開が早ければ早いほど引用頻度があがり有利．英文誌編集委員会としては，すぐに全文公開したい．
・ＩＳＩに採用されるための条件は，引用件数以外はほぼ満たしていると思われる．今後はいかに引用件数を上げるかにかかっているので，電子ジャーナル化が重要である．
・会員にアンケートをとり，全文公開に対する反応をみるぐらい慎重にやる方がいいのではないか，会員が減ってからでは遅い，という意見も出たが，アンケートを実施するためには時間もお金もかかるし，回収率も低いと思われるので，現実的でない．
・すぐに全文公開したいという意見と，公開は絶対反対という意見が並存したが，来年の大会評議員会まで議論が先延ばしになるよりは，プロテクトをかけてでも，早く電子ジャーナル化した方がよいのではないかという提案がされた．
・妥協案として，発行後1年間プロテクトをかけて会員のみに公開，1年たったら全文公開するということに決定した．
g−2　和文誌
・発行から1年経過したものから，順次ホームページでPDF公開してはどうかという意見が出されたが，英文誌が公開されてからの状況を見て，再検討することとなった．