日本鳥学会 会員各位
会長 綿貫 豊
８月7日の評議員会，9月17日の総会において日本鳥学会の一般社団法人への移行と英文誌のペーパーレス化が決議されました．これから来年１月の法人移行と英文誌オンライン化に向けて具体的な作業に入ることになります．日本鳥学会が法人格を持つことにより，社会的に認知され，また，英文誌オンライン化により紙資源と予算の節約につながると考えています．
法人化は，規模が拡大してきた鳥学会の運営のため避けて通れない道として，ここ何年かの懸案事項でありました．2022年春から事務局・評議員会に法人化検討開始が提案され，議論を進めてまいりました．2022年第3回評議員会で法人化が承認され，法人化に関する会員意見聴取，日本鳥学会2022年度大会での会員意見交換会ののち，法人化検討ワーキンググループが設立され，書面総会で法人化が議決されました．2023年第3回評議員会において，法人化検討ワーキンググループが作成した定款案と組織体制が承認され，それらに関する会員意見聴取を行ったのち，先の日本鳥学会2023年度大会総会で定款と人事が議決されました．2024年1月に登記が行われ，その後，理事会，代議員総会で各種細則・委員会規定を定めていく予定でございます．
日常の学会活動に支障がないように法人への移行を目指し，また，英文誌オンライン化後もさらに多くの皆様にご投稿いただき，広く購読いただける様，一同努力します．
会員各位のご協力をお願いいたします．
そのほかの議決事項も含め，総会決議の詳しい内容につきましては鳥学会ホームページや日本鳥学会誌の学会記事にて随時公開を予定しておりますので，そちらをご覧ください．
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（2023年10月13日 事務局長）