日本鳥学会 鳥学通信

浦　達也1*・澤　祐介2・風間健太郎3・中原　亨4・葉山政治1
1 （公財）日本野鳥の会
2 （公財）山階鳥類研究所
3 早稲田大学人間科学学術院
4 北九州市立自然史・歴史博物館
*E-mail: ura@wbsj.org

　複数の風力発電機を設置するウインドファーム（以後WF）は，鳥が衝突したり（バードストライク），渡り鳥がWFを避けるためにルートを変更したり，WF建設のための大規模開発で鳥類が生息を放棄するなどの懸念がある．渡り鳥が一つのWFを避ける場合には飛翔エネルギーなどへの影響は小さいが，複数のWF施設を避けて飛ぶ場合，累積的な影響評価が必要となる．累積的影響の対象は、繁殖期であれば鳥の行動圏内に存在する開発行為すべてを，渡り鳥であれば日本列島の出入り口から越冬地の間に存在する開発行為すべてを含める．後者については、複数のWF事業による鳥衝突確率の計算だけでなく，渡り期間中の生存率や，越冬期および次の繁殖期までの生存率や繁殖成功率への影響まで計算することが理想とされている．
　今後，日本各地でWF建設が増えていくと考えられるため，事業ごとにアセスを行うのではなく，複数の事業や計画が鳥類に与える影響を総合的に評価していくことが，今後の生物多様性保全上も重要と考える．本集会では，5名の演者がWFの建設が渡り鳥に与える影響について，それぞれの立場から報告した．

1．鳥類保護委員会における近年の決議案件の動向
澤　祐介

　鳥学会鳥類保護委員会では，主要な活動として学会員の提案に基づき，鳥類の保護や生息環境の保全などに関する意見書や要望書等を学会決議，もしくは保護委員長決議として発出している．風力発電に関する案件は，2011年に初めて環境省宛に意見書を発出した．昨今，風力発電の導入が加速するなか，鳥類への影響が大きい事業も散見され，2017年以降，再生エネルギー導入に関連した意見書を9件発出している．これらの現状を踏まえ，学会として，鳥類への影響を回避した風力発電の導入に向け，より迅速，適切な対応を行うため，2022年2月には「日本鳥学会風力発電等対応ワーキンググループ」が鳥類保護委員会内に立ち上がった．風力発電の導入には，累積的影響も含め課題が多いが，適切な導入が進むよう学会としても働きかけを継続したい．

2．風力発電施設による鳥類への障壁影響事例と累積的影響評価手法の紹介
浦　達也

　日本野鳥の会が行った調査結果から，国内ではハチクマ，ノスリ，サシバ，マガン，ヒシクイ，ハクチョウ類で，WFを避けてルートを変更する障壁影響が生じていることが示唆されている．海外でもガン，ハクチョウ類や猛禽類の他，洋上ではホンケワタガモなどの海ガモ類やアジサシ類で障壁影響が多く発生することが確認されている．
　渡り鳥に対するWF建設の影響を評価するには，渡りルート上に存在する複数のWFの影響を累積的に評価すべきであると考える．環境省は「一定の地域内で複数の事業が平行して行われる際（中略）相加的・相乗的に影響を評価すること」と累積的影響評価を定義付けているが，国内にはガイドライン等は存在せず，日本の事業者はどのように累積的影響を評価すればよいかが分からない状況である．海外の事例では累積的影響評価の手法として，1）定性的記述，2）単純加算モデル，3）単純個体群動態モデル，4）複合的個体群動態モデル，5）個体ベースモデルの5つがあるが，後に行くほどモデル計算に使うパラメータが複雑になっていく．一方，非常に簡単な手法の1）定性的記述は，評価者が主観的に影響の有無や強度を評価できるため，推奨されていない．少なくとも2）単純加算モデルを行うこと，また，繁殖速度などの情報があれば3）単純個体群動態モデルを実施することが推奨される．なお，累積的影響評価を実施すべき地理的範囲および時間軸は，評価者の適切な判断に委ねられるため，客観的かつ適切な設定が求められる．

3．カモメ類の越冬・中継地利用と洋上風力発電の潜在的脅威
風間健太郎

　日本において洋上風力発電の海鳥へのリスク評価や予測は，とくに非繁殖において不十分である．本発表では，日本沿岸におけるカモメ類の越冬や中継地における洋上風力発電の潜在的脅威について説明した．
　再生可能エネルギー（再エネ）は有力な気候変動対策の一つであるが，健全な運用がなければ再エネ自体が生物多様性喪失要因となることは，現在共通認識になりつつある．風力発電が鳥類個体群に及ぼす累積的な影響評価のためには，事前，事後，対照区影響評価（BACI）デザインが有効である．BACIを実施するには建設前のベースラインデータが不可欠である．しかしながら，日本の洋上においては，海外に比べ海鳥の分布データが圧倒的に不足している．国や自治体主導による洋上の海鳥生息情報の蓄積が必要である．
　近年，GPS追跡調査による海鳥の非繁殖期の移動や環境利用の解明が進みつつある．北海道で繁殖するカモメ類の渡り中継地や越冬地は洋上風力発電の「促進区域」やその候補区域と重複することがわかってきた．とくに北海道や東北の日本海側，陸奥湾，千葉，福井，北九州などの海域はではカモメ類へのリスクが懸念されるため，洋上風力発電の導入に際しては適切な影響評価と影響軽減策が必要である．
　海鳥の通年の移動追跡データを用いれば，海鳥の渡りルートと既設風車との重複（脆弱性）だけでなく，将来の導入予定風車との重複（感受性）を評価できる．こうした評価を通じ，国土や大陸スケールにおいて鳥類個体が渡り期間中にどの程度風車の衝突リスクに晒されるかなど，個体レベルでの累積的影響評価が可能となる．海外ではこうした影響評価がすでに実施されている．日本でも，海鳥の移動追跡データベースを活用することで，こうした評価が進むことが期待される．

4．渡りをする猛禽類に対する累積的障壁影響の潜在的コスト推定
中原　亨

　渡り鳥の移動経路上にある風力発電施設は移動の障壁となり，その回避のために鳥は余分なエネルギーを消費する．しかし，渡り鳥が複数の風車近傍を通過する際に生じる累積的な障壁影響については，渡り期間全体での風車接近数のカウントや回避行動の観察が難しいため，見過ごされてきた．本発表では，長期間にわたる個体の遠隔追跡によってこの課題に取り組み，国内移動中の猛禽類が接近する風車の数の把握と，風車を回避すると仮定した際に生じる累積的なエネルギーコストの程度の検討を試みた．まず，ノスリ17個体，ハチクマ8個体，サシバ2個体の渡りをGPSロガーで追跡し，2017年春と秋，または両方の国内の渡り経路情報を入手した．次に，これらの経路の両脇2km以内にあった風車または風車群の数を調べた．さらにそれらの近傍100-2,000mを水平に回避すると仮定した複数のシナリオを用意し，航空力学的手法に基づいてシナリオ毎に各個体のエネルギー消費を推定した．その結果，最大で42の風車または風車群の近傍を通過していること，これらの近傍2,000mを迂回すると仮定した際に32.0km，75.7分の追加距離と時間が生じることがノスリにおいて推定された．その際に生じるエネルギー消費は，国内移動中に生じるエネルギー消費全体の2.5%に相当した．この結果は，猛禽類の渡りにおいて風車回避時に累積するエネルギーコストが比較的軽微であることを示唆した．将来的には，GPSロガーの測位頻度の増加によって，より正確な回避行動の把握とエネルギーコストの推定が可能になるだろう．一方で，地形，気象，飛行高度，垂直方向への回避，さらには国外移動時の累積影響等を考慮する必要性や，エネルギー消費の推定に多くの仮定を重ねているという問題への対応の必要性も課題として残った．本発表は，国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の再委託事業として実施した研究の一部を紹介したものである．

5．国境を超えて移動する渡り鳥と風力発電
葉山政治

　長距離を移動する渡り鳥への風力発電施設の影響の評価は，渡りの経路全体をとおした累積的な評価を行うべきである．その種が国境を越えて移動を行う場合には，統一的な基準による評価が必要となる．洋上風力発電に関して国内では排他的経済水域（EEZ）内の案件については，国連海洋法条約（UNCLOS）に準拠して，環境影響評価を行う方針が示されている．渡り鳥の経路である東アジア・オーストラリア地域フライウェイを見ると，洋上では各国のEEZが隣接する状況にあり，各国で協調した取り組みが必要である．移動性の動物種を守る仕組みとしては，移動性の野生動物種の保全に関わる条約（ボン条約）があるが，東および東南アジアでの同条約への締約国はフィリピンのみであり，日本も批准していない．二カ国間渡り鳥保護条約等の仕組みもあるが，当事国間に限定されており，不十分である．唯一，日本を含む地域で可能性のあるものとしては東アジア・オーストラリア地域フライウェイネットワークでの取り組みが考えられる．なお，ボン条約には再生可能エネルギーのタスクフォースがあり，加盟国に限らず事業者や金融機関，研究者なども参加して議論を行っており，フライウェイ事務局もメンバーであり，ここでの議論がフライウェイでの活動に反映される可能性は大きい，英国のRSPBやBTOなどの自然保護団体等も議論に参加しており，日本鳥学会からの積極的な参加が期待される．

　講演後，会場からは「事業者が環境影響評価を行う際には，重要種のバードストライクの発生確率の計算を行うが，WFが渡りルートの障壁になることをほとんど評価していないのはなぜか」，「累積的影響評価が実施されないのは、その手法が分からないこと以外の要因はあるのか」，「国などが渡り鳥のルートの調査を行い，全国的な渡り鳥の情報収集や整理を行わないと，事業者が単独で累積的影響評価を行うのは難しいのではないか」などの質問や意見が出された．
　今回の集会を通じて分かったことは，渡り鳥等における障壁影響の存在や累積的影響評価の実施の必要性を広く学会員や行政機関、事業者などに知ってもらうことである．また，累積的影響評価を実施すべき地域や時期を示すことも含め，累積的影響評価の定義付けを国や学術団体が行う必要があることも認識できた．そして，事業者が累積的影響評価を行う際に，計画地だけではなく渡り鳥の経路全体が知れるデータの利用が求められている．

山本　裕1,5*・鈴木康子1,3・油田照秋1,4・長谷川　博1,2

1 世界アルバトロスデー＆シーバードウィーク実行委員会
2 東邦大学名誉教授／NPO法人OWS会長
3 バードライフ・インターナショナル
4 (公財)山階鳥類研究所
5 (公財)日本野鳥の会
＊E-mail:y-yamamoto@wbsj.org

　海鳥は現在，急速に個体数が減少しており，世界の海鳥個体数の約19%をモニタリングしたデータの解析から，1950-2010年の60年間で全個体数の約7割が減少したと推定されている（Paleczny et al. 2015）．IUCNのレッドリストでは，全世界の海鳥362種のうち絶滅のおそれのある種は31％の113種（CR 19種，EN 36種，VU 58種）にも及ぶ．中でも大型で卓越した飛翔力をもつアルバトロス類は鳥類の分類群のうち絶滅リスクが高いグループの一つで，全22種のうち15種(68%)が絶滅危惧種で，準絶滅危惧種（NT 6種）を含めると95%にもなる．
　2019年5月，ACAP(The Agreement on the Conservation of Albatrosses and Petrels:ミズナギドリ目鳥類の保全に関する国際協定)は，本協定が調印された日にちなんで，6月19日を「世界アルバトロスデー」と定めて，世界のミズナギドリ目鳥類が直面している危機的な状況と保全活動の緊急性を呼びかける活動を開始した．
　日本では，長谷川　博氏の呼びかけに賛同した6団体(NPO法人OWS，(公財)日本野鳥の会，(公財)山階鳥類研究所，(一社)バードライフ・インターナショナル東京，NPO法人リトルターン・プロジェクト，NPO法人小笠原自然文化研究所)が，2020年以降，アルバトロス類を含む日本の絶滅危惧海鳥類の現状と保全について普及啓発活動を進めている．その一環として，本集会では，4名の話題提供によって，アルバトロス類の保全活動の現状と課題を共有し，課題の解決に向けた議論を行うことを目的に開催した．

鳥島個体群の回復とエコツアーの可能
長谷川　博

　大型海鳥オキノタユウ（アホウドリ）は，19世紀の終わりごろから，羽毛を目当てに乱獲され，個体数が激減して1949年には地球上から絶滅したと信じられた．しかし，1951年に伊豆諸島鳥島で約10羽の生存が確認され，再発見された．その後，鳥島測候所の人びとによって最初期の保護活動が行われたが，1965年に鳥島で火山性地震が群発し，噴火を警戒して気象観測所が閉鎖され，繁殖状況調査と保護活動は途絶えた．
　それから11年後の1976年に繁殖状況（営巣つがい数と巣立ちひな数，繁殖成功率）の調査が再開，継続された．その結果に基づいて，この種を再生へと導くための積極的保護計画が立案，実施されてきた．その第一は，植生が後退した営巣地への植栽による好適な営巣地の造成で，1981-82年に実施された．これによって，繁殖成功率は44%から67%に引き上げられ，巣立ちひな数は20羽前後から50羽台へと急増した．
　第二は，営巣地のある急斜面で1987年に発生した土石流への緊急対処で，砂防，植栽工事によって従来営巣地を保全管理して繁殖成功率を従来の水準に回復，維持し，並行して，そこから巣立った個体を，デコイと音声を利用して，鳥島の北西側に広がる土石流発生の恐れのない安全な斜面に誘引し，新営巣地を形成することを目的とした．これは1992年に始められ，2004年に新営巣地が確立した．
　これらの保護計画の成功によって，2018年に鳥島個体群の総個体数は推定で5,165羽になり，2026年には10,000羽に達すると予測される．個体数増加にともない，伊豆諸島海域から三陸沖で確実に観察されるようになった．今後，エコツアーが広がると期待される．

アルバトロス類に漁業混獲が起こる理由とその対策
鈴木康子

　漁業による混獲は，アルバトロス類が直面している主な脅威の一つである．なぜアルバトロス類が混獲されやすいかは，その生態に関係している．飛翔距離が長く行動範囲がとてつもなく広いため，漁船の操業域と被ることが多々ある．また，鋭い嗅覚によって20-30㎞離れた餌を感知できるので，遠くからでも漁業で使われる餌におびき寄せられる．混獲率が改善されなければ，今後数十年の間に絶滅する恐れのある種がいるほど深刻な問題である．
　特にアルバトロス類が混獲されやすい漁法はトロール漁とはえ縄漁であるが，どちらも効果的な対策が既に確立されている．はえ縄はマグロ漁でも使われる漁法で，マグロ漁業を管理する国際組織では，海鳥混獲回避に関する規則を定めている．具体的には，マグロはえ縄船がアルバトロス類の生息域で操業する際は，定められた混獲回避策（トリライン，加重枝縄，夜間投縄など）を使うことが義務付けられている．しかし，未だに混獲されてしまうアルバトロス類が後を絶たない．その理由として，混獲回避策が漁業者によってきちんと使われていないことが考えられる．その背景には，規則遵守のモニタリングが不足しているため，規則自体が守られていない場合が散見されている．また，規則を守っていても，混獲回避策を効果的に使えていないという技術的問題の可能性もある．
　混獲削減に向けた課題の克服には，包括的なアプローチが必要である．漁業者への働きかけとサポート，国際機関や行政による規則とモニタリングの強化の他に，水産物を扱うサプライチェーンとの協働や，消費者による混獲問題の理解と水産業の透明性を求める声など，垣根を超えた連携が重要である．

アルバトロス類保全の最前線　－移住事業の進捗とモニタリングの必要性
油田照秋

　2024年現在，アホウドリ(センカクアホウドリを含む)の繁殖地は世界に4つある．最大の繁殖地であり，全体の9割近くが繁殖しているとされる伊豆諸島鳥島と，政治的な問題により20年以上調査がされていない尖閣諸島，そしていずれも過去10年以内に新たに(再び)繁殖地となった小笠原諸島聟島と米国ハワイ州ミッドウェー島である．
　伊豆諸島鳥島には島内に3つの繁殖コロニーがあるが，いずれの場所でもつがい数は増加傾向にある．特に比較的新しく形成された2つのコロニーは増加率が高い．2024年3月の調査では，雛の数は計1,173羽であった．また，鳥島全体の個体数は約8,600羽と推定された．近年個体数は安定した増加傾向にあるが，鳥島は活火山であり，大規模噴火が起こると繁殖地が壊滅する可能性もある．また繁殖成功率が安定しないコロニーもある．
　小笠原諸島聟島では，2008年から5年間雛の移送飼育をし，かつての繁殖地の再生を試みた結果，2016年から繁殖に成功し，現在聟島で生まれ帰還した個体を含む少数の繁殖個体群が形成されつつある．2024年は初めて3つがいが繁殖に成功した．鳥島で新しいコロニーが形成された時，つがい数が安定して増加するまでに10年以上を要した．聟島では今後どのように推移するかは予想が難しく，まだ安定した繁殖地が形成されたとはいえない．
　野生動物の管理には，順応的管理が欠かせない．これは，長期的に未来予測の不確実性を伴う対象を扱う場合，継続的に現状把握をしながらそれまでの計画や活動を評価し，見直しながら柔軟に管理する方法で，その中で特に現状を把握するためのモニタリングが非常に重要になる．アホウドリの保全事業は，鳥島では40年以上，聟島では繁殖地の再生プロジェクトが始まった2008年以降毎年のモニタリングによって支えられている．しかし，予算的な問題により近年この調査の継続が難しくなっている．
　本講演後は，モニタリング継続に向けて山階鳥類研究所が始めた取り組みを紹介し，参加者とモニタリングの継続に向けて今後どのような手段が考えられるかなどを議論した．

アルバトロス類を取り巻く現状と課題
山本　裕

　アルバトロス類は，今，大きく減少しており，IUCNのレッドリストでは約7割の種が絶滅危惧種とされている．その減少要因として，繁殖地では，ネズミ類やノネコによる捕食，人の攪乱，病原菌，土壌侵食等で，洋上では，はえ縄漁やトロール漁業等による混獲の割合が高く，この他に油汚染，プラスチックの誤飲や誤食，有害化学物質等による汚染がある．
　国内では，アホウドリ(センカクアホウドリを含む)，クロアシアホウドリ，コアホウドリの3種が繁殖する．個体数の現状把握は，鳥島，聟島列島でしっかりとされており，学術的な研究も鳥島，聟島列島でされている．モニタリングは鳥島，聟島列島で，現在は十分な体制で実施されているが，関係省庁等の予算削減によりその存続が危ぶまれている．尖閣諸島は領土問題のため立ち入りができず，情報が不足している．保全上の課題の解決には，混獲問題では，混獲回避策に対する漁業者の理解，及び消費者，サプライチェーンとの連携が必要である．
　アホウドリの鳥島繁殖個体群は順調に個体数が増加しているが，火山噴火や外来植物の繁茂，土壌流出，混獲，プラスチックの誤飲や誤食が懸念されている．聟島繁殖個体群は現在定着しつつあるが，繁殖集団の確立にはまだ時間がかかる．これらの繁殖地での基礎的な生態調査とモニタリング，環境整備などの保全活動が重要で，そのための継続的な体制作りが必要である．

　会場には，高校生も含め30名を超える参加があった．話題提供後の質疑応答では，はえ縄漁における混獲回避策の漁業者への周知や，漁業認証を消費者にどのように伝えるか等についての議論がされ，モニタリングの継続が不透明になっていることに対しては，モニタリングの重要性の再確認と，継続に向けての取り組みの紹介，協力の呼びかけがされた．今回の集会が参加者のアルバトロス類への関心をさらに高め，保全活動につながることを主催者一同願っている．

引用文献
Paleczny M, Hammill E, Karpouzi V. & Pauly D (2015) Population Trend of the World’s Monitored Seabirds, 1950-2010. PLoS ONE DOI:10(6): e0129342.
doi:10.1371/journal.pone.0129342.1371/journal.pone.0129342.